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運送・物流業界の2024年問題とは
物流 2024年問題とは、働き方改革関連法による影響の事で、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで運送・物流業界に生じる問題の事を指します。
物流 2024年問題として懸念されているのはトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることです。上限を設定することでトラックドライバーの労働環境を良くしようという狙いがあります。一見、物流業界がホワイト化する良いきっかけとなるように思われますが、ドライバーの労働時間に罰則付きで上限が設定されることで会社の売上・利益の減少やドライバーの収入減・離職、荷主側の運賃上昇といった問題が生じる恐れがあります。
働き方改革関連法に伴い、大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月よりそれぞれ施行されています。
働き方改革関連法2つの変更点
運送、物流業界では働き方改革関連法の施行に伴い、下記の2つの変更にも対応する必要があります。
・同一労働、同一賃金
・月60時間超の時間外労働の割り増し賃金引上げ
大企業では2020年4月より中小企業では2021年4月より同一労働・同一賃金を実現する為の法律が適用されています。この法改正は、同一企業内で正規雇用と非正規雇用の間で生じる不合理な待遇差を解消する目的で行われました。改正に伴い運送・物流会社は下記のルールを遵守する必要があります。
「正社員と非正規雇用労働者との間で基本給や賞与などの待遇に差をつけてなならない。非正規雇用労働者から求めがあった場合には待遇の差に関して理由を説明する必要がある。」
運送・物流業界の中には非正規でドライバーを雇っている企業も少なくありません。
具体的な影響とは
法改正に伴う具体的な影響として下記の3点が懸念されています。
①運送・物流会社の売上・利益が減少する問題
②ドライバーの収入が減少する問題
③荷主が支払う運賃の上昇問題
運送・物流会社の売上・利益が減少する問題
運送・物流業界は人の労働が売上利益に直結する典型的な「労働集約型産業」です。そのためドライバーさんの労働時間に制限がかかるという事はそのまま売り上げの減少に繋がってしまいます。
ドライバーの収入が減少する問題
ドライバーの収入減少の要因は、時間外労働を行っていたドライバーにとって上限が設けられると出来なくなり必然的に収入は減ってしまいます。それにより退職して他の業界に転職してしまうケースも考えられます。会社としては売り上げが減る分人件費を抑えなければなりませんが、退職者によってドライバーが減り新規での案件が受けられず会社として成長できないというマイナス面も出てきます。
荷主が支払う運賃の上昇問題
荷主が支払う運賃の上昇は、運送会社の売上と利益の減少分を補う為やドライバーを継続雇用する為にも運賃の値上げをせざるを得ない状況になる可能性があります。
そもそもとして業界の人材不足により、必要時にものが届かない可能性、業者から輸送を断られる可能性もあります。
上記は物流業界側からみた懸念事項ですが、この他にも一般消費者面だと当日、翌日配達の宅配サービスが受けられない可能性が出てきます。2024問題は物流業界だけではなく社会全体の問題として解決する必要があります。
解決すべき課題
2024年問題によって考えられる影響から課題も見えてきています。解決すべき課題としては以下の4点と考えられます。
①低賃金・長時間労働となっている
低賃金、長労働時間に関してはトラックドライバーの年間所得が一般的に低いため残業代が無いと収入が厳しい傾向にあります。
②慢性的な人手不足
人手不足に関しては業界全体の労働環境が劣悪であることが影響していると考えられます。求人しても応募が少なく運送・物流業界で働きたい人の数が少ないという事が言えます。
③ドライバーの高齢化
ドライバーの高齢化に関してはドライバーの平均年齢は大型で48.6歳、中小型で45.9歳と高い状況です。若年層のなり手が無く働き手の高齢化が進んでいることがわかります。
④EC市場の拡大に伴う物量の増加
EC市場の拡大に関してはこのところ前年比6％以上で増加しており急成長が止まりません。インターネットで商品を購入する消費者が増加しており商品運送を担う物流会社の需要も高まっています。
2024年問題の対応策
これまで2024年問題をご紹介してきましたが、運送・物流会社にとって大きな影響を及ぼすことがお分かり頂けたかと思います。その上でどのように対応していけば良いのかを考察します。
１.労働環境・条件の改善
労働環境・条件の改善に関してはドライバーの長時間労働が制限されるので売上が減る分を人数でカバーしていく必要があります。ドライバーは、なり手が少ない為募集してもなかなか応募が無い状況です。ですので現在の労働環境や給与等の条件を改善して求職者にとって魅力のある会社にしていかなければなりません。
２.ITの活用
ITの活用に関しては、トラックの待ち時間を短縮する為予約システムを導入したりコミュニケーションツールを導入することによって労働時間の短縮や生産性向上などの効果を期待できます。
